スマートインボイス株式会社（以下「当社」といいます。）は、当社が提供する「SmartInvoice」（以下「本サービス」といいます。）の利用について、以下のとおり利用規約（以下「本規約」といいます。）を定めます。
1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間の基本的な条件を定めるものです。
2. 契約者は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
3. 契約者が本サービスの利用を認めたユーザーにも、本規約のうちその性質上適用される条項が適用されるものとし、契約者は、ユーザーに本規約を遵守させるものとします。
4. 当社は、本サービスの利用に関し、申込書、見積書、注文書、覚書その他これらに類する書面または電磁的記録により、個別の利用条件を定めることがあります。
5. 前項の個別の利用条件（以下「個別合意」といいます。）がある場合、料金、支払条件、利用開始日その他の個別条件については、個別合意が本規約に優先して適用されます。
6. 前項に定める事項を除き、個別合意と本規約の内容が抵触するときは、本規約が優先して適用されます。
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
1. 「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社との間で本サービスの利用契約を締結した法人、団体または個人事業主をいいます。
2. 「ユーザー」とは、契約者が本サービスの利用を認めた役員、従業員その他の者をいいます。
3. 「顧客」とは、契約者が作成または送付する見積書、納品書、請求書その他の帳票類の送付先または受領先をいいます。
4. 「利用契約」とは、本規約および個別合意に基づき当社と契約者との間で成立する本サービスの利用に関する契約をいいます。
1. 本サービスは、契約者が指定した顧客に対する見積書、納品書、請求書その他の帳票類の作成、管理、送信、郵送その他これらに付随する機能を提供するサービスです。
2. 郵送先は日本国内に限ります。
3. 本サービスの具体的な機能、仕様、提供条件および利用方法の詳細は、当社が別途定めるところによるものとします。
1. 利用契約は、契約者と当社との間で個別合意が成立し、かつ当社所定の手続が完了した後、当社が契約者に対して承諾通知または利用開始通知を行った時点で成立するものとします。
2. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
(1) 登録情報または申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがある場合
(2) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が合理的に判断した場合
(3) 過去に本規約違反その他により本サービスの利用停止等の措置を受けた場合
(4) 料金その他当社に対する債務の履行に懸念がある場合
(5) その他当社が不適当と判断した場合
1. 契約者およびユーザーは、自己の責任において、当社が発行するID、パスワードその他の認証情報を適切に管理し、第三者に利用させ、貸与し、譲渡し、または共有してはならないものとします。
2. 認証情報の管理不十分、使用上の過誤または第三者の使用により生じた損害については、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
3. 認証情報の盗用または第三者による不正使用が判明した場合、契約者は直ちに当社に通知し、当社の指示に従うものとします。
1. 契約者は、個別合意に定める料金、手数料その他の費用を、個別合意に定める方法および支払条件に従って支払うものとします。
2. 個別合意がない事項については、当社が別途定める料金表その他の条件によるものとします。
3. 当社は、料金または支払条件を変更するときは、原則としてその効力発生日の3か月前までに、変更内容および効力発生日を契約者に通知し、または当社ウェブサイトその他当社所定の方法で公表するものとします。
4. 契約者が支払期日までに金銭債務を履行しない場合、契約者は、支払期日の翌日から完済日まで、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
1. 契約者は、自己の責任においてユーザーを管理するものとし、ユーザーによる本サービスの利用行為について一切の責任を負うものとします。
2. 契約者は、ユーザーに変更があった場合またはユーザーに本サービスを利用させる必要がなくなった場合、速やかに当社所定の方法により必要な手続を行うものとします。
1. 本サービスにおいて郵送機能を利用する場合、契約者は、当社所定の締切時刻、受付条件、キャンセル条件その他の運用ルールに従うものとします。
2. 当社所定の締切時刻を経過した申込みは、翌営業日以降の受付として取り扱うことがあります。
3. 郵送手続の締切時刻、受付条件およびキャンセルの可否その他の詳細な運用ルールは、当社が別途定めるところによるものとします。
4. 郵送または配送は当社所定の委託先または配送事業者を通じて行われる場合があります。当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当該事業者の責めに帰すべき事由により生じた遅延または不達について責任を負わないものとします。
契約者およびユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号の行為をしてはならないものとします。
1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 当社または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉その他の権利利益を侵害する行為
3. 虚偽の情報を登録し、または送信する行為
4. 本サービスの運営を妨害し、または妨害するおそれのある行為
5. 本サービスまたはこれに関連するシステム、ソフトウェア、API等について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
6. 不正アクセス、過度な負荷の付与、有害なプログラムの送信その他本サービスまたは第三者の設備等に支障を与える行為
7. 当社の事前の承諾なく、本サービスを第三者向けの業務提供のために利用する行為
8. 認証情報を第三者に開示し、貸与し、譲渡し、または共有する行為
9. その他当社が不適切と合理的に判断する行為
1. 当社は、契約者またはユーザーが次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知または催告なく、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、またはアカウントを停止もしくは削除することができます。
(1) 本規約または個別合意に違反した場合
(2) 申込内容または登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあることが判明した場合
(3) 料金その他の債務の支払を遅滞し、相当期間を定めた催告後もなお履行しない場合
(4) 反社会的勢力に該当し、またはこれと関係を有すると当社が合理的に判断した場合
(5) 破産、民事再生、会社更生、特別清算その他これらに類する手続の申立てがあった場合
(6) その他本サービスの提供継続が不適切であると当社が合理的に判断した場合
2. 前項の措置により契約者またはユーザーに損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
1. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも利用契約の解約を申し出ることができます。
2. 前項の解約の効力は、解約申請日が属する月の翌月末日に生じるものとします。
3. 利用契約終了日以後、契約者およびユーザーは本サービスにログインし、または本サービス上のデータを閲覧、取得、編集もしくはエクスポートすることはできません。
4. 当社は、利用契約終了後30日間、当該契約者に関するデータを保持することがありますが、当該保持は、契約者に対するデータの返還、閲覧機会の提供、復旧またはエクスポートの保証を意味するものではありません。
5. 前項の期間経過後、当社は当該データを削除することができるものとします。
6. 既に支払われた料金は、法令上返金が必要な場合または当社が別途認める場合を除き、返金しません。
1. 当社は、本サービスの内容、仕様または機能を変更し、追加し、または廃止することがあります。
2. 当社は、保守、障害対応、システム更新、通信回線または設備の障害、天災地変その他やむを得ない事由がある場合、本サービスの全部または一部を中断することがあります。この場合、当社は、緊急時を除き、可能な限り事前に契約者へ通知し、または当社ウェブサイトその他当社所定の方法で公表するよう努めるものとします。
3. 当社は、本サービスの全部または一部を終了するときは、相当期間前に契約者へ通知し、または当社ウェブサイトその他当社所定の方法で公表するものとします。
1. 当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部または一部を第三者に委託し、または再委託することができます。
2. 当社は、前項の場合、委託先および再委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で契約者または顧客に関する情報を提供することができます。
3. 当社は、委託先および再委託先に対し、必要かつ適切な監督を行うものとします。
4. 契約者が本サービスに関連して第三者サービスを利用する場合、契約者は、当該第三者サービスに適用される利用条件にも従うものとします。
1. 当社および契約者は、相手方から開示を受けた営業上、技術上その他一切の秘密情報を、相手方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、第三者に開示または漏えいしてはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはならないものとします。
2. 前項の定めは、次の各号のいずれかに該当する情報については適用しません。
(1) 開示を受けた時点で既に保有していた情報
(2) 開示を受けた時点で公知であった情報
(3) 開示を受けた後、自己の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
(5) 相手方の秘密情報によらず独自に開発した情報
(6) 法令または裁判所、監督官庁その他の公的機関により開示を求められた情報
3. 当社は、第13条に定める委託先または再委託先に対し、本サービスの提供に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。この場合、当社は当該委託先等に本条と同等の義務を課すものとします。
1. 当社は、本サービスの提供に関連して取得した契約者、ユーザーおよび顧客に関する個人情報を、法令および当社のプライバシーポリシーに従って取り扱うものとします。
2. 当社は、本サービスの提供、運営、保守、改善、問い合わせ対応その他これらに付随する目的のために、必要な範囲で契約者、ユーザーおよび顧客に関する情報を利用することができます。
3. 契約者は、顧客その他の第三者の情報を本サービスに登録または送信するにあたり、法令上必要な権限取得、通知その他の対応を自己の責任で行うものとします。
1. 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社にライセンスを許諾した者に帰属します。
2. 契約者およびユーザーは、当社の事前の承諾なく、本サービスに関するプログラム、画面、文章、画像その他のコンテンツを複製、改変、転載、公衆送信その他の方法により利用してはならないものとします。
1. 当社が本サービスまたは利用契約に関して契約者に対して損害賠償責任を負う場合、その責任は、当社の故意または重過失による場合を除き、契約者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られるものとします。
2. 前項の場合における当社の損害賠償責任の総額は、損害発生時から遡って直近3か月間に当社が当該契約者から現実に受領した本サービスの月額利用料金その他継続課金に係る利用料金の合計額を上限とします。なお、郵送費、印刷費その他の実費相当額は、当該上限額の算定に含まれないものとします。
3. 当社は、逸失利益、間接損害、特別損害、結果的損害その他前項に定める通常かつ直接の損害に含まれない損害について責任を負いません。
4. 当社は、通信回線、インターネット接続環境、第三者サービス、配送事業者、委託先、契約者または顧客の設備もしくは操作、天災地変その他当社の責めに帰することができない事由により契約者または第三者に生じた損害について責任を負いません。
5. 契約者は、本サービスに保存または登録するデータについて自己の責任で管理するものとし、必要に応じて自らバックアップその他の保存措置を講じるものとします。
1. 契約者は、自らおよびその役員、実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロその他これらに準ずる者に該当せず、かつこれらと社会的に非難されるべき関係を有しないことを表明し、保証するものとします。
2. 契約者は、自らまたは第三者を利用して、暴力的要求行為、法的責任を超えた不当要求行為、脅迫的言動、業務妨害行為その他これらに準ずる行為を行わないものとします。
3. 当社は、契約者が前二項に違反した場合、何らの催告を要することなく直ちに利用契約を解除し、または本サービスの利用を停止することができます。
1. 当社から契約者への通知は、電子メールの送信、本サービス上での表示、当社ウェブサイトへの掲載その他当社所定の方法により行うものとします。
2. 前項の通知は、当社が当該通知を発信し、表示し、または掲載した時点で効力を生じるものとします。
1. 当社は、法令の変更、本サービスの内容変更、その他合理的な必要がある場合、本規約を変更することがあります。
2. 当社は、本規約を変更するときは、変更内容および効力発生日を相当期間前に、第19条に定めるいずれかの方法により通知または公表するものとします。
3. 変更後の本規約は、前項に定める効力発生日から適用されるものとします。ただし、法令上契約者の同意が必要となる変更については、当社は当該変更について当社所定の方法により契約者の同意を取得するものとします。
1. 本規約および利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約または利用契約に起因し、または関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合、当社および契約者は、信義誠実の原則に従い、協議のうえ解決するものとします。
附則
制定日：2016年10月1日
最終改定日：2026年5月1日